日餡連の歩み

製あん業は、明治20年代の中頃から専門業として発展したもので、団体的組織はなかったが、大正中期頃から東京、大阪等の消費都市で同業組合が結成され、工業組合法の制定を見てから少しづつ団体活動が行われるようになった。

昭和に入り、満州事変から日中戦争と戦局が拡大するとともに、各都道府県に工業組合の設立が活発になった。昭和15年に初めて全国組織として、日本製餡工業組合聨合会（会員数47組合、業者数1,100名）が結成された。

その後第二次世界大戦に突入するに及んで、昭和17年食糧管理法により、主原料雑豆の自由取引が禁止され、且つ至上命令として企業整備が施行されたため企業合同又は転廃業を行わなければならなくなった。

聨合会もまた、日本菓子工業組合連合会の傘下に入るようになったが、戦局が熾烈になるにしたがって、各都道府県の組合も聨合会も空襲などのため自然消滅の形で解消した。

戦後、昭和22年頃より統制物資であった雑豆を調達して、製餡業を再開するものができ、商工協同組合法（昭和21年11月公布）による協同組合が各地に結成され、それぞれ活動を行っていた。

昭和26年3月雑穀類が統制解除となるのを契機として、全国組織の団体を結成し、業界の再建を図る気運が起こり、本井功氏（東京）、鷲坂長五郎氏（愛知）、岩田正治氏（広島）などが連絡を取り合い、各地の有志に呼びかけ、連合会設立の運びとなった。

連合会設立後、初年度の事業として原料雑豆（天津小豆30トン・白ビルマ100トン）の共同購入を行い配分を行った。

創立時会員（15組合）

福島県製餡協同組合、群馬県製餡協同組合、埼玉県製餡工業協同組合、千葉県製餡協同組合、東京製餡協同組合、神奈川県製餡工業協同組合、新潟県製餡工業協同組合、長野県製餡事業協同組合、愛知県製餡工業協同組合、三重県製餡工業協同組合、滋賀県製餡協同組合、京都府製餡工業協同組合、大阪府製餡工業協同組合、兵庫県製餡工業協同組合、奈良県製餡協同組合

加入組合

昭和26年07月5日　静岡県製餡工業協同組合（創立時書類不備の為）

昭和26年10月1日　和歌山県製餡工業協同組合

昭和26年3月1日

政令第36号により、食糧管理法適用品目から大豆、小豆など12品目が除外される。

昭和26年3月16日

連合会設立発起人会（出席者20組合）

東京都中央区「日本橋会館」

1.名称（案）日本製餡協同組合連合会

2.地区　全国一円

3.事業所所在地（案）東京都台東区

4．出資金額（案）1口　5万円

昭和26年4月17日

創立総会（会員数15組合）東京都中央区「日本橋会館」

役員選任の件（次の通り決定。敬称略）

理事長　　本井　功（東京）

常務理事　三宅一真（大阪）、宮本　清（東京）

理事　　　高倉福太郎（福島）、熊沢栄一（神奈川）、深沢喜久雄（新潟）、鷲坂長五郎（愛知）

監　事　　滝　弥平（群馬）、宮下竹三郎（長野）、山梨福一（京都）

昭和26年4月24日

定款認証（東京法務局）

昭和26年5月29日

設立登記完了（東京法務局）

昭和26年6月14日

中小企業協同組合設立届を通商産業省に提出

昭和から平成にかけて

昭和35年3月15日

日餡連新報創刊号発行

昭和36年

創立10周年

昭和40年3月13日

JATOR納付金（調整金）の一部を基金とする　財団法人　日本豆類基金協会発足

昭和45年8月

財団法人　食品産業センター　加入

昭和45年11月

日餡連事務所を、東京都新宿区「製餡会館」移転する。

昭和49年

中小企業等協同組合法施行25周年にあたり、農林大臣より当連合会が表彰された。

昭和57年

創立30周年記念行事が挙行された

昭和58年

全国豆類振興会と（財）日本豆類基金協会の共催するビーンズフェア出店。翌年からも継続

平成4年

東京晴海展示場で開催された農林水産祭に協賛出店し、餡の宣伝販売を行った。

平成6年

連合会は活動の合理化を図る目的で労務対策委員会を経営合理化委員会に吸収することを決定。生産合理化のためのプラントプラン（豆蒸煮釜、製餡機、脱水機の3設備セット）を検討。また製餡業者の製餡設備近代化に際し、無利子の資金貸付を農林水産省当局へ、重ねて要求した結果、餡製造業は中小企業設備近代化制度の業種指定を受けた。

平成8年

会員組合員および従業員のための生命共済事業として（財）全国中小企業共済財団と171社７７０名で契約した

平成12年

餡が有機農産物、有機加工食品（オーガニック）特定JAS規格に組み入れられ、組合員の一部で研究開発が進められる。

平成13年

日餡連設立50周年

日餡連50周年記念祝賀会